専業主婦が働くときの公的負担は？

収入１０３万円と１３０万円で壁
ファイナンシャルプランナー　藤川太氏
　現在は専業主婦ですが、夫の収入が減少気味なうえ、子供の教育費も増えてきたので、パートで働こうと考えています。ただ、税金や社会保険料などの公的負担の増加が気がかりです。どうすればいいですか。（千葉県、４２歳、女性）
　最近、パートで働くときの相談が増えています。東日本大震災の影響で、景気の先行き不透明感が強まっていることなどが背景にあるとみられます。
　専業主婦だった妻がパートで働くと、税金や社会保険料といった公的負担の増加で、世帯の手取り所得が減る場合があります。従来「１０３万円の壁」などとして問題視されています。妻の年収と公的負担の関係を表にまとめました。
　夫の収入が一定で妻のパート収入が年間１０３万円以下なら、妻自身の公的負担はなく、夫妻の手取りは妻の働いた分増えます。
　ところが、妻の年収が１０３万円超になると、妻の所得に課税される一方、夫は３８万円の配偶者控除を受けることができなくなります。一般に配偶者特別控除があるので夫妻の手取りは増えますが、妻の年収が１３０万円以上になると、妻自身が社会保険料を負担する必要があります。妻は夫の健康保険の被扶養者でなくなるため、自ら国民健康保険に加入しなければなりません。パートでも通常の労働者の勤務日数や勤務時間の４分の３以上働く場合は、原則として健康保険、厚生年金に加入し保険料を負担する必要もあります。
　妻の年収が１３０万円を超えると約１６０万円までは妻の収入の増加額に比べて夫妻の公的負担額の増加額が大きく、夫妻の手取りは妻の収入が１２９万円のときより減ります。
　ただ、妻の年収が１６０万円を上回るあたりから、妻の年収増が再び夫妻の手取り増加につながるようになります。妻の公的負担が発生する１０３万円や１３０万円はそれ以上働いても収入が十分増えないか、マイナスの場合もあるという点で「壁」であり、それを超えない働き方をするのも手です。しかし、見方を変えれば、公的負担はあっても、厚生年金では将来の給付額増加につながり、老後の柱になります。
　資格取得などでスキルアップすることも考えましょう。「壁」を超えても手取りに影響しないような高待遇で働ける場所を探すのも選択肢の一つです。