年金の届出、一部省略可能に

　老齢年金など公的年金の受給者の日本年金機構への届出が７月から一部省略可能になる。受給者が住所を変更した場合や死亡した時に、本人または遺族が「住所変更届」や「死亡届」を提出する必要があったが、７月からは原則不要になる。
　届出の一部が省略可能になるのは、日本年金機構が住民基本台帳ネットワークから住所変更や死亡の情報の提供を随時受けることになるためだ。例えば、日本年金機構から６月に送付された年金振込通知書の住民票コードの収録状況が「収録済」となっており、今後の住所変更届の要否が「不要」となっている人は、７月以降、市区町村役場に変更届を出した住所情報が機構に自動通知される。
　ただ、届出の省略は、住所変更届と死亡届だけなので、受給者が死亡した場合の遺族による「未支給年金や遺族年金の請求は今後も必要」（社会保険労務士の大園要さん）。氏名変更届も、振り込みができなくなる可能性があるため届出が必要となる。受給者でない現役世代も引き続き届出が必要な点にも注意が必要だ。