満期設定の投信増える

　新規設定の投資信託で、あらかじめ投信の運用が終了する日（満期償還日）を決めているものが増えている。５月に新規設定した追加型株式投信２３本のうち、１９本は償還日が決まっている。いつでも購入できる追加型投信は、これまで無期限のものが一般的だった。
　償還日を決めていることについて、運用会社は「設定時のコンセプトが時間がたつにつれて変わってくる」（大和証券投資信託委託）と説明する。市場の関心が高い分野に集中投資するテーマ型の投信などは、数年後には時代遅れになっている可能性があるためだ。
　無期限の投信を繰り上げ償還するには顧客の同意を得るなど手続きが煩雑だ。人気がなくなって残高が小さくなった投信でも運用を続けていることが多く、運用効率が悪化しがちという。償還日を決めておけば、こうした問題は避けられる。
　償還日の決まっている投信でも、投資テーマや人気が継続していれば、運用会社の判断で償還日を先送りすることもある。ただ、原則的には償還日に自動的に現金化されるので注意が必要だ。