子ども手当見直し、民主、あす２案提示、所得制限を巡り自公に。

民主党は自民、公明両党との子ども手当の見直し協議を巡り、最大の焦点である所得制限を容認する方向で最終調整に入った。１５日の実務者協議で所得制限に関する独自案を示す。民主案は（１）所得制限の水準を国が示したうえで、導入の是非は各市区町村が判断する（２）年収が一定水準を超える世帯には給付額を減額する――の２案。来週中の３党合意を目指す。 　自公両党は子ども手当の見直しを、赤字国債発行法案成立の前提条件の一つとする立場を再び強めている。具体的には現在、中学生まで１人一律１万３千円を支給している制度を改め、所得制限などを設けるよう求めている。 　民主党内では所得制限を設けることになお反対論が根強いが、玄葉光一郎政調会長は自公両党との協議に先立ち、政策調査会で党内の一任を取り付けた。３党は１２日の政調会長会談で、今後の調整を実務者協議に委ねることを確認。これを受け、民主党の城島光力政調会長代理が１３日、１５日に子ども手当の見直し案を提示する考えを自公側に伝えた。 　自公に示すのは２通りの見直し案。このうち、一つは所得制限を自治体の判断に委ねる案だ。参考にしているのが、自公政権時代に実施した「子育て応援特別手当」。同特別手当は「世帯主の所得１８００万円」を下限に、自治体が所得制限の水準を自由に設定できるようにしていた。 　もう一つの案は「給付減額」方式。所得制限の対象とする世帯の収入を、自公政権時代の児童手当と同じ８６０万円（扶養親族３人の被用者）に設定するという内容だ。８６０万円以上の世帯は支給額をゼロにするのではなく、減額とする。 　民主党が所得制限を受け入れれば、子ども手当の修正協議が加速する可能性がある。ただ自治体に判断を委ねる案では、自治体が事務負担の増加を懸念し、所得制限の導入がほとんど進まない可能性もある。減額案も、そもそも所得制限とは趣旨が異なるため、野党の理解が得られるかは不透明だ。