全銀協が第三者機関、個人版私的整理、きょう指針発表―被災者の債務免除。

　東日本大震災で被災した個人が抱えている債務を軽減するための「私的整理指針」で、債務免除の是非などを判断する第三者機関の全容が判明した。全国銀行協会が出資して東京に運営委員会本部を設立。被災地の各県には支部を置き、あらかじめ登録した弁護士や税理士などがチームを組んで債務整理の支援を手掛ける。政府や金融界などは１５日に指針を策定し発表する。
　個人向けの私的整理指針は、被災者を自己破産など法的整理に追い込まずに債務免除などを実施する仕組み。震災の影響ですでにある債務の返済ができない直接的、間接的な被災者が対象になる。同指針では債務者が返済困難かどうかや、債務免除の是非を中立的な第三者機関が判断することになっている。
　全銀協がつくる運営委本部のメンバーには、有識者や弁護士、金融機関などの代表者が就任。被災地の支部に対し、指針の解釈や運用上の助言・指導などをして基準がバラバラにならないようにする。支部には弁護士会や公認会計士協会、税理士会などが専門家を派遣。案件に応じてチームを組み債務整理を支援する。