高齢者、お金の管理、安全に―遺言・通帳などの一覧…元気なうちに。

現役時代からの貯蓄や退職金などで積み上げたせっかくの老後資金も病気で倒れたり、認知症になったりすれば、自らの意思で使うことは難しくなる。人生の最終段階で大切なのは、いかに望んだ形で安定した生活を送るか、そのためにどのようにお金を使うかだ。事前にできる備えについてまとめた。 　表Ｃに本人ができることと、子どもなど家族ができることに分けて主な準備項目をまとめた。ファイナンシャルプランナーの中山達雄さんは遺言書や財産目録の作成に加え、印鑑や鍵の保管場所の確認を勧める。 　そのうえで「在宅か施設かなど介護が必要になった時のことや、終末期医療や葬儀についての希望を書き留めるか、周囲に伝えておきたい」と語る。 　元気なうちに将来の後見人を公正証書で決めておく「任意後見制度」を利用すれば、誰に後見人を頼むのかや、仕事の範囲を自由に決めておくことができる。 　子どもにとって、親の急な入院などで困るのが、治療費などの支払い。子どもが親名義の通帳と印鑑で預金を引き出そうとしても「金融機関は原則、本人以外の引き出しには応じない」（弁護士の江木大輔さん）。事前に代理人カードを作っておく手もあるが、江木さんは「使い込みを疑われるなど親族間でトラブルになる可能性もある。代理人カードの利用は親の判断能力がしっかりしている間に限るべきだ」と話す。 　親の判断能力がなくなってからは、事前に結んでおいた任意後見契約をスタートさせるか、法定後見制度を活用して、子どもが後見人になれば、預金の引き出しを含めた親の財産管理や高齢者施設への入居契約など法律行為の代理が可能になる。