介護給付費の格差１．６倍に、０９年度、徳島２８万円が最多。

６５歳以上の高齢者の１人あたり介護給付費で、都道府県の間に最大１・６倍の開きがあることが厚生労働省の調査で分かった。２００９年度、最高の徳島県は２８万１３００円だったのに対し、最低の埼玉県は１７万４１００円にとどまった。介護施設の利用が多い地域ほど介護給付費がかさむ傾向があり、保険料の上昇を抑制するためには、在宅や地域での介護の充実を図る必要がある。 　０９年度の１人あたり介護給付費の全国平均は２２万５０００円。１８万円以下の埼玉県や千葉県は、６５歳以上の人口に対して介護を必要とする認定を受けた人の割合が１３％前後と全国平均（約１６％）に比べ低かったほか、在宅サービスの割合も平均の５０・７％を上回った。 　一方、徳島県は在宅サービスが４２％にとどまり、施設サービスの割合が約４６％と平均（４０・６％）に比べて高い。長崎県は要介護者の割合が２１％弱と全国で最も高かったが、地域密着型のサービスが１５％台と平均（８・７％）を大幅に上回り、施設サービスの割合を３８％弱に抑えたことなどから、１人あたり給付費は沖縄県や鳥取県に比べて低かった。