日本生活協同組合連合会が実施している家計簿調査の2010年分がまとまった。09年は前年に起こった米国発の金融不況の影響を受け、収入が大幅に減少、年間収支の黒字額も大きく減った。これに対し10年は、収入に大きな変化はないが、支出を減らして黒字が増えた。家計の堅実性が増しているようだ。
2010年全国生計費調査は全国約1400のモニター世帯に毎月、家計簿の内容を提出してもらい集計した。世帯主の平均年齢は50.8歳。平均家族数は3.5人。世帯主の63%は会社員、年金生活者などの無職18%、公務員11%などとなっている。
全モニター世帯の平均月収(ボーナスなどは12等分)は62万4213円で前年比0.6%増。前年よりわずかに増えてはいるが、01年を100とすると92.9の水準だ。給与所得世帯に限れば67万3464円で0.6%減だった。
一方、消費支出は全世帯平均で月40万7737円。前年比3.0%減と収入に比べると減少が鮮明となった。費目別に見ると「家賃地代」が前年比で10%を超える大幅減。「食費」も減少し、ここ10年では最低の金額となった。「被服費」は金額と消費支出に占める割合ともにここ10年で最低。ただ「通信費」だけは毎年のように増え続けている。
主な非消費支出である税金と社会保険料は平均で月11万1294円。前年比0.3%増とほぼ前年並み。
これらの結果、年間の収支は69万1524円の黒字。急激に黒字が減った前年と比べると金額で18万円余り、率にして36.3%の大幅増だった。
11年以降は東日本大震災を受けた景気の低迷があり、また、その復興費用を賄うためや、社会保障制度を維持するための増税も見込まれている。消費の手控えなどで黒字は維持できたとしても、家計が楽になる兆しはなかなか見えない。
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