年金の難しさ――早稲田大学教授津田廣喜氏

　国民皆年金制度になってから、今年でちょうど５０年の歳月が流れた。
　当時と現在を比べてみると、昭和３６年（１９６１年）の厚生年金の支給開始年齢は男６０歳・女５５歳。平均余命から計算すると、男女平均の支給年数は約１８年であった。現在は制度の移行期間中だが、最後に支給開始年齢は男女とも６５歳になる。それでも支給年数は約２３年と、当時より長くなる。
　また、昭和３６年前後の合計特殊出生率は約２・０で、出生数は約１６０万人、現在はそれぞれ１・３台、約１１０万人。保険料の基礎となる１人当り国民所得の伸びは当時が１３～１４％、現在は概（おおむ）ね横這（ば）いである。さらに、平均余命の伸びに伴い、受給者数も当初の予測より大幅に増えている。
　長期の展望が必要な年金制度は安定性が大事だが、前提がこんなに違ってくると、５年毎（ごと）の財政再計算のたびに制度を変えざるを得なかった。
　最近では平成１６年（２００４年）に大きな制度改正が行われた。財政当局の主張は殆（ほとん）ど通らなかったと担当者は憮然（ぶぜん）たる表情だったが、所謂（いわゆる）マクロ経済スライドや保険料の段階的な引き上げが導入された。世の中に苦い薬を飲んでもらうことが困難な近時としては、それなりの制度改正だったといっていい。
　それでも、年金制度が動く経済を相手にしている以上、状況の変化に対応した不断の見直しが避けられない。現に、デフレのためにマクロ経済スライドは「空振り」になり、支給額引き下げの一部停止、保険料の伸び悩みもあって、年金財政の将来像は制度改正時よりかなり悪化している。
　国民に安心を与える政策はかくも難しい。