国保保険料の算出、一本化の見通し

年金生活者や自営業者などが加入する国民健康保険（国保）の保険料（税）の計算方法が２０１３年度から一本化される見通しだ。現在、横浜市など１４の地方自治体が税制改正の影響を受けやすい「住民税方式」だが、国は６月末に地方税法が改正されたのを機に、税制改正の影響を受けにくい「所得方式」への変更を求める方針だ。 　国保保険料の計算方法にはその年度の住民税をもとにする方法と、前年の基礎控除後の所得をもとに決める方式がある。 　住民税方式では、前年の所得から差し引く扶養控除などの所得控除が税制改正で変わると、保険料が変動する。例えば扶養控除が廃止・縮小されると住民税が増加し、保険料も増える。その点、今後見直される可能性が小さい基礎控除を差し引いた後の所得に連動させる所得方式だと、他の所得控除が大幅に見直されても、保険料が大きく変動しなくなる。 　ただ、所得方式は扶養控除などをする前の所得を使うため扶養家族の多い世帯では保険料が上がる。自治体による軽減措置が焦点になりそうだ。