再生エネ法案―買い取り価格焦点、法案審議入り、与野党、総論は賛成。

１４日に審議入りした再生エネルギー特別措置法案について、与野党とも総論は賛成で一致している。民主党執行部は菅直人首相の退陣を促すため、８月前半までの成立を目指す。ただ全国一律の買い取り価格や、その期間を巡っては「国民生活や経済への影響が大きい」との慎重意見も野党には根強く、修正協議の焦点となる。 　自民党の近藤三津枝氏は１４日の衆院本会議で「全国一律の買い取り価格では、日照時間の短い被災地の東北、北海道には不利な政策だ」と質問。買い取り費用が電気料金に転嫁される仕組みは、地域による不公平感が生まれるとの指摘だ。 　自民党は買い取り価格や決定の仕組みについて、修正を求める方針だ。昨年参院選の公約には自然エネルギー促進や固定価格買い取り制度の導入を盛り込んでおり、党幹部は「法案自体には反対はできない」との見方を示す。 　公明党も再生可能エネルギー電力の全量固定価格買い取り制度の導入を掲げており、修正協議では料金引き上げの影響が大きい産業への配慮などを求める。みんなの党は新規参入企業への税制優遇措置や、発送電分離に関する規定の盛り込みを提唱し、共産党は電力料金への転嫁を抑えるよう主張する。 　一方で社民党の福島瑞穂党首は「首相は全力投球で脱原発、自然エネルギー促進で頑張ってほしい」と早期成立を後押しする。首相周辺では自公両党が退陣に絡んで強硬姿勢に出た場合は「社民党、共産党と組んで法案を成立させる」との声も出ている。