日本の電気料金、韓国の２．７倍、重い負担

経済産業省によると、２００９年度の国内電気料金の平均単価は１キロワット時あたり１６・０円（家庭用２０・５円、産業用１３・８円）。電力自由化前の１９９４年度に比べ１７％低下している。 　電力各社は燃料費の増減を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づいて値上げすることはあるが、料金体系を改定する形での値上げは８１年度の北海道電力以来、一度もない。むしろ電力自由化に伴い、値下げの改定を繰り返している。 　石油危機後、燃料費の変動の影響を受けやすい石油火力から原子力発電へのシフトを進めてきたことも料金低下の一因。総発電量に占める火力比率は７３年度の８割から０９年度には６割に低下し、原子力比率は１割未満から３割に上昇した。 　ただ、国会で審議中の再生エネルギー特別措置法案が通り、太陽光発電などの電気を電力会社が全量買い取るようになれば、その分のコストが上乗せされ、料金上昇につながる。停止した原発を火力で代替することによる燃料費の増加も押し上げ要因となりそうだ。 　国際的にみれば日本の電気料金は高い。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、産業用電気料金はフランスが１キロワット時１０・７セント（約８・５円）、米国６・８セント（約５・４円）、韓国５・８セント（約４・６円）。これに対して日本は１５・８セント（約１２・５円）。日米の差は２・３倍、日韓は２・７倍だ。 　日本は火力発電比率が低下してきたとはいえ、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の大半を輸入に依存し、調達コストがかさむ。電力自由化で新規事業者は増えているが、大手電力の地域独占は続き、競争が促進されにくいとの指摘も多い。大手電力が送電網を持ち、新規事業者がその使用料を支払う制度が割高な料金の一因との声もある。 　韓国の電気料金が安いのは、政府の財政負担で電力会社の損失を穴埋めしているためだ。国民負担であることに変わりはないが、法人税率の低さとともに韓国企業の国際競争力を後押ししていることは間違いない。